不動産投資 ローンが一目瞭然！
損失補填の禁止は、金融商品取引業者等が行う投資助言業務、および投資運用業務にも適用されます（41条の２第５号、42条の２第６号）。
すなわち、投資助言に係る取引や財産運用として行う取引について、取引から生じた顧客の損失を補填し、または利益に追加する行為が禁止されます。
損失補填の約束は刑事罰をもって禁止されていることから、約束としての効力を有しません。
もっとも、損失補填の約束をもって投資勧誘が行われ、投資家が取引に誘い込まれて損失を被った場合には、投資家は不当勧誘を理由に証券会社の損害賠償責任を追及することができます。
損失補填の禁止はプロ投資家に対する関係でも禁止されます。
損失補填が行われると、市場の公正が害されると考えられたからです。
判例も、損失補填を証券取引秩序において許容されない反社会性の強い行為であると捉えています（最高裁平成９年９月４日判決）。
しかし、取引後の損失補填がすでに行われた投資判断を歪めることはありえないですし、取引前の損失補填の約束が成り立つのは実質的な投資判断が業者に委ねられている場合であり、その場合には、損失補填のリスクを負った業者は真摯に投資判断を行うので、損失補填によって市場の公正が害されることはないと考えられます。
高いものに準用されることになりました。
投資性の高い契約に横断的に規制を及ぼし、勧誘を受ける者を保護するためです。
準用の対象となる契約は、㈱外貨預金、デリバティブ預金など、金利・為替・金融商品市場における相場の変動によって元本に損失が生ずるおそれのある預金等として内閣府令で定めるもの（特定預金等契約、銀行法Ｂ条の４）、変額保険・年金、外貨保険など、金利・為替・金融商品市場における相場の変動によって、保険料の合計額が保険金・返戻金その他の給付金の合計額を上回るおそれのある保険契約として内閣府令で定めるもの（特定保険契約、保険業法300条の２）、不動産特定共同事業契約（不動産特定共同事業法21条の２）です。
準用される勧誘ルールは、特定預金等契約に一つ広告等の規制、契約締結前の書面の交付、クーリングオフ、不招請勧誘・再勧誘の禁止等、損失補填の禁止、適合性の原則などであり（銀行法Ｂ条の４）、虚偽事実の告知・断定的判断の提供の禁止は、すでに銀行法13条の３第１項に規定があります。
特定保険契約についても、ほぼ同様の準用がなされています（保険業法300条の２、309条）。
不動産特定共同事業契約については準用されていますが、これは、他の勧誘ルールについてはすでに同法に規定が置かれているからです。
以上に対し商品先物取引契約では、その勧誘について、従来から商品取引所法が独白の規定を置いています。
そして今回の改正の結果、対応する規定が整備されています（商品取引所法214～215条）。
そもそもクーリングオフの導入が金融商品取引法においても限定的であることから当然ともいえますが、不招請勧誘の禁止が導入されなかった点については批判の声も聞かれます。
金融商品取引業者には、銀行業や保険業と異なり専業制はとられていません。
金融商品取引業者の行う営業は、基本的に投資の仲介であって、資金の安全な運用を希望する者から資金を受け入れる銀行や、いざというときに保険金支払いによる保護を確実に提供することが必要な保険会社とは役割が異なるうえ、他業からの参入を容易にし、業者間の競争により投資家の利便性を向上させることが重要と考えられたからです。
金融商品取引業者のうち、第１種金融商品取引業または投資運用業を行う者は、登録を受けた金融商品取引業のほか、35条１項に列挙された業務、および金融商品取引業に付随する業務を行うことができます（付随業務）。
通貨の売買またはその媒介等に係る業務など、従来、届出業務とされていたものの一部が付随業務とされ規制緩和が図られています。
反対に、従来、付随業務とされていた株式・社債等の振替業務や、付随業務と解されてきた有価証券の預託を受ける行為は、第１種金融商品取引業の本業と整理されています。
したがってこれらの業務のみを行う場合にも、金融商品取引業の登録が必要になります。
業務（届出業務）を行うことができ、さらに、内閣総理大臣の承認を受ければ、付随業務・届出業務以外の業務（承認業務）を行うこともできます（同条４項）。
ここでも、従来承認が必要だった業務の一部が届出業務とされています。
これに対して、第２種金融商品取引業または投資助言・代理業のみを行う者が行う他業について、制限はありません。
ただし、どの業者も登録を受けた金融商品取引業以外の業務を行う場合には、それぞれの業法が定める免許・登録等を受けることが必要です。
金融商品取引法は、証券取引法、投資信託・投資法人法、投資顧開業法、金融先物取引法等にあった業ルールを統合したうえで、金融商品取引業者に共通して適用されるルールと業に応じて適用されるルールに整理しました。
共通ルールとしては、標識の掲示義務（36条の２）、広告の規制（37条）などがあります。
このうち、金融商品取引業者等の商号、名称、登録番号のほか、業の内容に関する事項で、顧客の判断に影響を及ぼす重要事項として政令で定める事項を、広告に必ず弄小しなければならないとした点が注目されます。
これは、金融先物取引法の規制を参照にしたものですが、元本欠損のおそれや当初元本を超える損失発生のおそれ等を政令指定すれば、業者の説明義務と整合的なものになります。
金融商品取引業者およびその役職員は、顧客に対して誠実かつ公正に、その業務を遂行しなければなりません（36条）。
これは、金融商品取引業者に共通に適用される誠実義務です。
金融商品取引業者は顧客と契約関係に入るわけですが、誠実義務はまだ契約が締結されていない段階から生じています。
また、業者と顧客との契約では必ずしも定められていない義務が誠実義務から派生すると考えられます。
たとえば根拠のない投資勧誘をしてはならない義務や適合性の原則は、誠実義務から導かれると考えられます。
業者が投資助言業務または投資運用業務を行う場合には、誠実義務に加えて、顧客に対して忠実義務、善管注意義務を負う旨が定められています（41条、42条）。
忠実義務は、業者がこれらの業務を受託するときに顧客より特別の信任を受けることから、顧客と利益相反の関係に立ってはならないという義務を明らかにするため、善管注意義務は契約関係に立たない者に対しても義務を負っていることを明らかにするために設けられているものと考えられます。
ただし、これらの規定と金融商品取引業者一般に適用される誠実義務との関係については、理論的な整理が必要でしょう。
銀行や保険会社については、主要株主についてもその適格性を審査する主要株主規制が平成13年から導入されていました。
平成15年の法改正により、証券会社および投資信託委託業者についても、その健全性を確保し証券業・投資信託委託業への信頼性を高めるために、これらの者の経営に実質的に影響力を有する株主に規制を加えることにしました。
これを受けて金融商品取引法では、第１種金融商品取引業または投資運用業を営む金融商品取引業者について主要株主規制を及ぼしています。
主要株主とは会社の総株主等の議決権の20％以上（政令で定める場合には15％以上）を保有する者をいいます（29条の４第２項）。
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